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事業概要

事業の目的

通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

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事業概要

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む）製造業、建設業、運輸業資本金（資本の額又は
出資の総額）3億円従業員常勤300人卸売業1億円100人サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円100人小売業5,000万円50人ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）3億円900人ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人旅館業5,000万円200人その他の業種（上記以外）3億円300人その他の
法人医療法人、社会福祉法人、学校法人-300人商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所-100人中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体-主たる業種に記載の
従業員規模特別の法律によって設立された組合またはその連合会-主たる業種に記載の
従業員規模財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）-主たる業種に記載の
従業員規模特定非営利活動法人-主たる業種に記載の
従業員規模

小規模事業者

業種分類商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）従業員常勤5人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下製造業その他20人以下

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

	A類型	B類型	C類型	D類型
補助率	1/2以内	2/3以内
上限額・下限額	30万円～150万円未満	150万円～450万円以下	30万円～450万円以下	30万円～150万円以下