通常枠
| 種類 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| プロセス数※1 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 |
1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | |
| 5万円～350万円 | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 賃上げ目標 | なし | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 |
＋
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | |||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | ||
| 5万円～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | ||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※1 | ||
| 賃上げ目標 | なし | |||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | |||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | ||
| 5万円～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | ||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※1 | ||
| 賃上げ目標 | なし | |||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | |||
| 補助対象（ハードウェア購入費用） | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2 | ||
| 補助対象（ハードウェア購入費用） | レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||
| 1：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認 |
1：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
2：個別の補助上限額なし
3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器